出版倫理と不正行為に関する声明

キャッスルダウンの全ての出版物は、書物の品質と弊社の出版物の整合性を守る為に、厳格なガイドラインに沿っています。学術研究の論文と本の出版社として、弊社は全ての出版物に対する責任と倫理を保持する義務があることを認識しております。

著者の方の義務:

報告義務

独自の研究についての書物の著者は、実施した研究の正確な説明と、客観的に議論される重要事項について提示をしなければなりません。また、研究で得られたデータや結果は正確に原稿に明記しなければなりません。独自の研究で活用した参考文献を含む原稿は、その他の研究者が同様に参照出来るように、正確な参考文献の詳細を提供する必要があります。不正行為や故意の不正確な陳述を含む行為は、倫理に反しており、決して許されることではありません。

データの閲覧と保持

著者は、編集者による原稿の評論審査においてデータの提供を求められる場合があります。提供を求められる場合にデータの閲覧が出来るように準備をする必要があります。また、出版後にどのような出来事にも対応出来るように、一定期間データの保持が求められます。

独自性と剽窃

著者は行った研究が独自の物であり、他の研究者によって既に出版された研究または未発表の研究についての研究書でないこと、そして参考文献や引用文を不正確に提示していないことを保証する義務があります。他の研究者の研究を利用すること、他の著者の書物からの文章のコピー、そして他の人が行った研究結果を含むことなどの行為は全て剽窃行為となります。出版するにあたり、如何なる剽窃行為は決して許される行為ではありません。キャッスルダウンから出版される全ての書物は、出版される前にCrossRef Similarity Checkによって検閲されます。

複数、冗長、または同時出版

原則的に、著者は同じ研究について書かれた原稿を複数の出版社から出版することはできません。同時に一つ以上の出版社に原稿を提出することは、倫理的に許される行為ではありません。また、既に出版された論文を別の研究の原稿として提出することも許される行為ではありません。

いくつかの分野(例:臨床ガイドライン、翻訳など)についての出版物については、一つ以上の出版社から出版されることは状況によっては認められる場合はあります。それらの書物の著者と編集者は、基本の原稿の内容の解釈と同じデータを保持していることを保証された状態で他社から出版することを確約する義務があります。また、同様に参考文献も正確に明記する必要があります。

正確な参考文献の提供

他の研究者の研究に対しては常に敬意を示すべきだと考えております。全ての著者は、自分の研究の方向性や決断の際に活用した参考文献は明記する義務があります。研究を通して第三者との会話、返答やディスカッションから得られた情報は厳格に保持されることを保証して、データの使用の許諾を得る必要があります。原稿の査読や助成金申請書などの機密業務の過程で得られた全ての情報は、それらの業務に携わった人々の承諾無しに使用してはなりません。

原稿の著作権

著作権は、発表される研究に対して重要な大部分の事柄(研究の方針の確立、デザイン、データ収集、原稿の作成)の貢献した方に所有する権利が与えられます。発表される研究に貢献した方は共著者として明記されます。その他にも、その研究に様々な状況で参加された方は、研究の貢献者として明記されます。原稿執筆者(責任者)は正確に共著者を明記し、適切では無い著者が原稿に含まれてないことを保証する必要があります。そして、全ての共著者が最終原稿に賛同して、出版されることを承諾していることを提示する義務があります。

危機管理と人物または動物の被験者の保護

もし研究活動で人物または動物を被験者とする場合、その研究の著者は関係する法律と関連する機関のガイドラインに沿って研究が行われて、適切な研究機関の委員会によって承認されたことを原稿に明記する義務があります。人物が被験者である場合は、著者は研究内で取得した情報やデータを使用することを承諾された同意書の収集について提示する義務があります。被験者の個人情報は厳密に保護されなければなりません。

情報開示と利益相反行為

全ての著者は、個々の研究活動に影響を与えたと考えられる如何なる経済的または実質的な利益相反について原稿の中で提示する義務があります。研究活動を行うために受けた経済的支援についての情報を開示する義務があります。開示される利益相反の事柄は、例えば従業員、コンサルタント、株式保有者、謝礼、有料の専門家の証言、特許申請・登録と助成金などが含まれます。これらを含む、可能性のある利益相反についての情報は出来る限り早い段階で開示されるべきです。

出版物内の不正行為

著者は自身の出版物の中で深刻な間違いや適切で無い事柄を見つけた場合は、その著者は出版社に速やかに報告をして、弊社の編集者と共にそれらの事柄を撤回または訂正する義務があります。もし出版社が第三者によって出版物に深刻な間違いが含まれていると報告を受けた際には、該当する書物の著者は報告された事柄を原稿から撤回または訂正するか、独自の原稿の訂正を行ったという証明書を出版社に提出する義務があります。